2023年11月28日、各事業所における「フレイル対策」の成果報告会、健康会議が白井市役所で行われました。

＜参加事業者＞

・一般社団法人白井工業団地協議会

・株式会社千葉薬品

・株式会社健栄

・北総鉄道株式会社

・明治安田生命保険相互会社

・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

・大塚製薬株式会社

・ウエルシア薬局株式会社

白井市　笠井市長あいさつ

「今、人生100年時代と言われ、長い人生をいかに健康で楽しく過ごすことができるかが課題となっています。しかし、企業の皆さんと市民の健康をテーマに協働でできることが限られていて、どうしても行政が主催する健康づくり講座や事業などはリピーターが多い現状です。 これからはいかに関心のない人たちを巻き込み、そして意識をしていただくか、さらには行動を変えることが非常に必要かと思います。そのためには、行政が主催する事業だけでなく、市民の皆さんが活動する場面、例えば職場であったり学校であったり、薬局であったり、その時に少しでも健康な状態をチェックができて色々な情報が入手できる。こういう環境を作っていくことが市民の健康づくりに必要だと考えます。」

今年度フレイル対策の取り組みテーマ「知る・気づく・行動する」

まずは「知る」という活動

「フレイルって何か知っていますか？」

「年をとって心身の活力（筋力、認知機能、社会とのつながりなど）が低下した状態」と答えられる方は何人いるでしょうか？

認知されるために令和5年6月1日、フレイル予防講演会を実施しました。

その時の記事はこちら↓

フレイルって何？
年をとって心身の活力（筋力、認知機能、社会とのつながりなど）が低下した状態を「フレイル」と言います。フレイルは「虚弱」を意味する英語「frailty」を語源としてつくられた言葉です。多くの人が健康な状態からこのフレイルの段階を経て、要介護状態に陥ると考えられています。

 

「外出の機会が以前より減った」「おいしいものが食べられなくなった」「活動的ではなくなった」という人は、フレイルの危険信号が灯っていると考えられます。

 

フレイルの兆候を早期に発見して日常生活を見直すなどの正しい対処をすれば、フレイルの進行を抑制したり、健康な状態に戻したりすることができます。

 

何もしないと、筋肉は衰えます。
フレイルの最も大きな原因の一つが筋肉の衰えです。年をとるにつれて筋肉が衰える現象を「サルコペニア」と言います。サルコペニアは、①両手足の筋肉量、②握力、③歩行速度の3つの指標で判断します。筋肉の衰えは、栄養不足、転倒・骨折、認知症になるリスクを高め、要介護状態へとつながっていきます。

 

フレイル予防を行うためには、自分の筋肉の衰えを知ることが大切です。

 

※東京大学飯島研究室｢フレイルを知ろう｣より抜粋

フレイルかもしれない？！　「気づく」「行動する」きっかけのために…

フレイル予防講演会と同時進行で、「まちかどフレイルチェックイベント」が始まり、全10会場で行いました。10会場のうち5会場は市役所や公民館、残りの5会場では、大塚製薬さんご協力のもと、薬局や企業に会場を設置させてもらい、会場ではフレイルチェック（イレブンチェック・指輪っかテスト・握力・体組成）に加え、介護予防事業のご案内をしました。

ウエルシア白井十余一店で行われたまちかどフレイルチェックイベントはこちら↓

結果

フレイル認知度のシールアンケート結果

・講演会参加者→「言葉も意味も知らない」20.1％

・まちかどフレイルチェック参加者→「言葉も意味も知らない」41.2％

参加者の年代別内訳結果

・講演会参加者→60歳代以下27.6％（内50歳代以下4.5％）

・まちかどフレイルチェック参加者→60歳代以下39％（内50歳代以下19％）

eモニター「フレイル」認知度調査結果（289名対象）

「言葉も意味も知らない」→43.6％

フレイルチェック結果内訳（６月実施分）

フレイル予備軍となった方→22.6％

指輪っかテスト結果（６月実施分）

足の筋肉が減退傾向にある方→15.5％

結果を通して考えると、講演会に興味があり来場していただいた方の認知度は高いものの、フレイルが心配になってくる70歳代が多く、６０歳代以下の参加が少ない結果になりました。

また実際に街にでて、まちかどフレイルチェックでは、まだ4割の人が「言葉も意味も知らない」という結果になりました。これは、知っている方向けに具体的に行うのももちろん重要ですが、「言葉も意味も知らない」という市民に向けて、フレールの言葉の意味、予防の必要性を伝えるのは、待っていてはダメだと改めて認識できた結果になりました。

今回、最終的な結果としては948名の方が知り、気付くことができました。今後の取り組みで更なる認知度UPと対策を進めていきたいと熱く語られていました。