白井市の事業を紹介します
2025年11月20日、白井市と学校法人五島育英会東京都市大学都市生活学部は包括的な連携に合意し、広範な分野で知的・人物・物的資源を相互に活用し、地域社会の持続的発展に寄与することになりました。
【経緯】
魅力的で持続可能な都市生活を創造する人材の育成を理念とする学校法人五島育英会 東京都市大学都市生活学部と白井市は、市民団体および東京都市大学によるグリーンスローモビリティの実証実験を契機として、白井市をより住みよいまちとするため、協議を重ねてまいりました。
これらの協議を通じて、幅広い分野における連携の可能性について検討を進めた結果、相互の連携を一層強化し、包括的な協力体制を構築して、まちづくり及び地域活性化に取り組むことに合意し、本日の協定調印式の運びとなりました。
【目的】
白井市と東京都市大学都市生活学部は包括的な連携のもと、広範な分野で知的・人物・物的資源を相互に活用し、地域社会の持続的発展に寄与することを目的としております。
【協定内容に関すること】
(1)ニュータウンの維持に再生に関すること
(2)公共交通に関すること
(3)安全・安心な生活環境に関すること
(4)少子高齢化に関すること
(5)産業振興等、地域経済活性化に関すること
(6)SDGs(エスディージーズ)の推進に関すること
(7)IT等、先端技術活用に関すること
(8)コミュニティ活性に関すること
(9)シティプロモーションに関すること
(10)その他前各号に掲げるものの他前条の目的を達成するために必要な事項にかんすること
本日は、東京都市大学とこのように包括連携協定を締結できますことを、大変ありがたく思っております。
まず、白井市の現状について少しお話しさせていただきます。白井市は、千葉ニュータウンの開発により発展してきたまちであり、昭和50年代から人口が急増しました。しかし、令和に入ってからは、出生数の減少や高齢化の進行に伴い、人口が減少傾向にあります。ニュータウン事業から約50年が経過した現在、まちの老朽化も進み、とりわけ白井駅前や西白井駅前をどのように再生し、活性化していくかが大きな課題となっています。
また、高齢化に伴う免許返納の増加により、高齢者の移動手段の確保も重要な問題です。しかし、路線バスの運転手不足などにより、増便が難しいという現実があります。こうしたまちの課題を、どのように解決していくかが大きなテーマとなっていました。
そのような中で、「本当に住みやすい白井を本当にする会(代表:田中晴美氏)」の、田中さんを中心に、市民目線でまちをより住みやすくしようという活動を始められました。東京都市大学の先生方にも参加いただき、交通弱者の課題解決に向けても取り組みが進められています。その一つが、現在試験運行を行っている「グリーンスローモビリティ」です。
私は、この実証実験は“入り口”に過ぎないと考えています。この取り組みを通じて、子どもから高齢者、障がいのある方まで、多くの市民の皆さまがこの地域で安心して暮らしていくために何が必要かを、大学の知見や研究を活かしながら、一緒に考え、実践していきたいと思っています。
今回の協定には10項目ほどの連携内容がありますが、いずれも白井市が抱えるさまざまな課題に対応するものです。これらを一つ一つ丁寧に進めながら、このまちの価値を高めていきたいと考えております。さらに言えば、これらの課題は白井市だけでなく、日本全体が抱える課題でもあります。ともに協力しながら解決に向けて取り組んでいければと願っております。
最後に、このような活動のきっかけをつくり、さまざまな提案をいただいた田中さんに、心より感謝申し上げます。本日は誠にありがとうございました。
今回の協定締結に至りましたのは、田中さんの取り組みが大きなきっかけとなっております。田中さんは、社会人として本学大学院に入学され、私の授業も受講していただきましたが、その際にいただいたご意見は、いずれも地に足の着いた議論であり、さらに鋭い将来の洞察を加えたレポートを提出されるなど、非常に優れたものでした。このような方が大学に戻り学び直されることは、大変心強く、また今回の協定においても“蝶番”として重要な役割を果たしてくださり、あらためて感謝申し上げます。
ここで、東京都市大学について少しご説明いたします。本学を運営する学校法人五島育英会は、1955(昭和30)年に東急グループの礎を築いた五島慶太を初代理事長として設立された法人です。もともとは武蔵工業大学としてスタートし、15年前に総合大学へと発展する際、名称を東京都市大学へと改めました。開学から間もなく100周年を迎える歴史ある大学です。
都市生活学部は、総合大学化に合わせて新設された学部で、文系と理系、研究者と実務者が融合することを特徴としています。都市マネジメント、デザイン、都市の仕組み、ライフスタイルなど幅広い領域を扱い、工学系、デザイン系、社会学系、経済・経営系など、さまざまな専門家が集まり「都市」を多角的に捉える学部として位置づけられています。
今回の協定に関わる少子高齢化や人口減少に関する課題は、単一の専門性だけでは解決できない、複雑で総合的な検討を要する分野です。人口動態のみならず、将来的な土地利用、産業やインフラの展開、コミュニティの再生といった幅広い観点から、持続可能な仕組みを考える必要があります。
そのような中で、白井市をフィールドとして共同研究やプロジェクトを推進し、双方にとって「win-win」となる取り組みを進められることは、私どもにとっても大変ありがたい機会です。今回の協定を契機として、白井市の皆さまにご協力をいただきながら、末永く連携を続け、良い成果を生み出していければと願っております。本日は誠にありがとうございました。
取材日:2025年11月20日
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