2024年6月19日、大山口中学校で特定非営利活動法人地域持続研究所（理事長：倉阪 秀史）協力のもと、特別授業「しろい脱炭素・未来ワークショップ」が開催されました。

白井市の2050年までの就業者予測

 

●働く人の総数の減少（21.8%減）以上に減っていく主要産業

農業：76.4%減、建築業：44.8％減、製造業：40.7％減、卸売業・小売業：34.8％減

 

●働く人の総数の減少（21.8％減）よりは減らない産業

宿泊業・飲食サービス業：14.3％減

 

●ほとんど減らない産業

医療・福祉：4.6％減

 

●働く人が増える産業

教育学習支援業：10.2％増、公務：211.1％増

 

「出典：しろい脱炭素・未来ワークショップ配布資料」

OPoSSuM オポッサムとは
多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保（Open Project on Stock Sustainability Management : OPoSSuM オポッサム）といいます。

科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開発領域に26年度に採択されました。

【代表責任者】
千葉大学大学院人文社会科学研究科教授　倉阪秀史

【実施機関】
千葉大学、芝浦工業大学、国立環境研究所

（出典：OPoSSuM （オポッサム）ホームページ）

カーボンニュートラルシミュレーター

白井市で2050年にカーボンニュートラルが達成できるかを、生徒のタブレットにいれた「カーボンニュートラルシミュレーター*」で確認しました。

*生徒たちが使用したカーボンニュートラルシミュレーターが一般公開されています。

 ぜひ挑戦してみてください↓↓

https://ristex2014.sakura.ne.jp/cns/

「しろい脱炭素・未来ワークショップ」を学んだ後、生徒さんに感想を聞きました。

感想を教えてくれたのは、福田さんと中屋さんです。

福田さん：笠井市長、井上教育長へ「私たちの提言」をさせてもらい、やっぱり緊張もしましたが、私たちの班で考えたことをしっかり聞き入れてくださいました。

中屋さん：お話を聞く前は白井市の課題がよく分からなかったんですけど、お話を聞いて班で話し合っていくうちに、白井市の課題が見えてきてそれを市長に伝えられたのが良かったなって思います。

福田さん：班で提言をまとめていく作業は楽しいと思う気持ちが大きかったです。私はよくニュース番組を見ていますが、そこで得られた知識を提言の場に用いて、活用できたことは納得でき満足できました。

中屋さん：提言をまとめる作業はすごく難しかったんですけど、やりがいがあって楽しかったです。

Q：今後の白井市、どうなって欲しいと思いますか？

福田さん：大きな市でないですが、このまちが栄え他市にもどんどん伝播していって、近隣市も栄えていくといいかなと思います。

中屋さん：少子高齢化が進む中で、市内にショッピングモール等ができてしまうと、今いる高齢の方に少し迷惑かなと思うので、今の白井の良さでもある穏やかな感じは保ちながら長所として生かせるように、他市からも「白井は穏やかでいいよね」っていわれるような市にして欲しいなって思います。

Q：白井市は好きですか？

福田さん：はい！大好きです！

中屋さん：はい！大好きです！

笠井市長、井上教育長へ政策提言発表（各グループからの発表）

※発表順不同

●政策が上手くできている市を真似することだと思います。某市では5つの無料化という政策を進めていて、全国一の人口増加率が高いことで知られています。白井市の給食費は小学生では月額4,500円、中学生で月額5,300円必要です。これを削減することによって給食費に充てていたお金を他政策に回して子育てがしやすくなり、話題を知った子育て世代が白井市へ移住して、市が成長していくことが期待できます。

●農業人口減少のために必要なこととして、農業をIT化させることが必要だと思います。IT化することで、作業効率もあがり人的手間が軽減できるからです。

●自分が成人になったとき、このまま白井市に住み続けるかと聞かれればわからないと答えます。公園でボールが使用できないため小・中学生の遊びの幅が少ないことだと思いました。

●空家を再利用し広場にすることでスペースを広げ周囲との安全を確保しつつ、小・中学生のあそび場の選択肢が広がると思います。

●人口課題については人口減少やストロー効果という問題が挙げられました。ストロー効果とは、地方圏から大都市圏へと経済活動が流出し、地方圏が逆に衰退してしまうことを表した言葉です。人口減少の課題を克服するために、市のPRをもっと進め、スーパーや公園、病院を充実させることで、子供をたくさん作れることにもつながると思います。

●人口減少とその原因を考えました。対策として住みやすさに特化したまちにし、インフラ整備として新たな鉄道を開通させることや、企業誘致をすすめることです。子育て支援で学校費用を一部市が負担することや道路整備、子ども達が遊べる環境を整えることだと思います。

●介護士が不足していて充分な介護することができないという課題が上がったので、介護士の専門学校をつくることで介護士が増え、課題が解決できると思いました。

●廃棄物の環境汚染が課題となっており、廃棄物を新しい物に作り変え、フリーマーケットなどで出品すれば環境と人のためにも良いと思いました。

●現在の白井市の課題は人口減少と少子高齢化と労働者減少と交通整備があると思います。交通整備を充実させ、子育て支援の充実をすることです。電車賃やバス代の値下げをすることで、他地域から移住先へのきっかけにもなり、自動車使用を減らすことでCO2削減へもつながると考えました。これらの費用捻出にはガソリン税の増税をしてまかないます。

●少子高齢化について、白井市へ移住してくる人が減っているのではないかと考えました。移住先として考えてもらえるように、市のPRをもっと強く若者がよく見るようなSNSを利用していく必要があると思います。

●白井市の子供と人口について注目しました。子供が興味を持ちそうなアスレチックやキャンプ場を作り、親子を白井市に呼び込んではどうかと考えました。また産休期や育休期などに補助金を出し、お金が問題で子供が作りやすい環境を作れれば人口増加につながると考えました。

●補助金を、学費などの教育費にあてて若者の生活費を補助してあげれば良いと思います。また子ども達や若者が楽しめる場所が少ないことを考えると、遊戯施設が増えることで若者の増加が期待できると思います。

●住宅課題について、空き地の増加・住宅不足があります。空き地を壊してその土地を利用した太陽光発電用敷地として使えば空き地の増加が抑えられ、太陽光発電の太陽光パネルを使うことによって、再生可能エネルギーを生み出します。

●少子高齢化の状態が続き、子供が減少しているという課題に関して、公園整備を充実させ子育てしやすい環境を作れば増やすことができると想いました。

●ゴミ問題では「リサイクルボックス」を設置して、簡単にリサイクルできることにすることが必要で、小・中学生の認知度をあげるためにもSNSコンテンツをつくることも考えたいと思います。

●梨農家減少で白井市産梨の減少を問題視しました。市内生徒の農業体験を実施して農業に興味をもってもらい、農家を増やすことで梨を守ることができると思います。

●人口減少に歯止をかけるために、市内に大型ビルを建設すれば、より市内が便利になり移住してくれる人が増えると思います。ビル建設をすることで、逆に住みにくくなってしまうかもしれないので、市民の意見をとりいれることが重要だと思います。市民全員で住みやすいまちをつくっていくことが大事だと思います。市民と話し合いながらビルの大きさなども決め、工夫できた建設ができると良いと思います。

●産業・建築業の働く人の減少について、働く人の割合を増加するためには、給料が高ければ転職したいと思える人が増えるのではないかと思いました。

●夏祭りなどのイベントで白井市産の産物を提供して宣伝を行い、白井市産の梨や落花生を出品し白井市産をより強調します。

●オレンジをすりつぶしてジュースを作る自動販売機の梨バージョンを作るというものです。これは人口減少課題を、他の場所から人を呼べばいいのではという考えをもとに作りました。梨の自販機は前例がないので白井市のPRになり話題性もあります。市内の梨農家と契約し、自販機で卸売することで地産地消になります。

●住宅の課題として空家の増加について考えました。空家を解体して出た木材を利用することを考えました。

●自動車から排出されるCO2削減のために自動車移動を少なくし、自転車移動しやすくするために歩道整備だけではなく、自転車専用道を整備することで、交通事故も減らせることもできます。

●白井市で二酸化炭素を吸収する森を作ることです。これは地球温暖化の観点から考えました。二酸化炭素を吸収できるだけでなく、森林を管理する人を市が雇用することで森林管理者の支えになります。

笠井市長に聞きました。

改めて住民参加を求めていきながら、若い児童・生徒の声を聞くことが大事だと思います。10年後、20年後に彼らが大人になり、彼らがどういうまちづくりを一緒にしていきたいか、直接意見を聞きながら進めていくことは間違っていないと思いました。大山口中学校の皆さん、貴重なご意見ありがとうございました。

取材日：2024年6月19日

【最後に】大山口中生の皆さんは普段からプレゼンテーションに関して探求し、ワークショップでも既に作業内容を理解し、どうすれば課題に言及できるのか理解することに重点を置きながら進めている姿に驚きました。今回の取材で、大山口中学校生徒の皆さんは次世代の白井市を担う人材だと感じました。未来を託すために、2050年まであと26年足らず。今の我々大人が、この貴重な逸材たちに託せる「まちづくり」をしていかなければならないと感じました。

取材にご協力いただいた特定非営利活動法人地域持続研究所の皆様、市立大山口中学校の皆様に改めてお礼申し上げます。