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白井市の事業を紹介します

災害時における応急対策の協力に関する協定締結式

白井市と千葉土建一般労働組合鎌ヶ谷支部は、災害対策基本法(*)発生時における応急体制の協力について協定を締結しました

(*)災害対策基本法

制定の背景及び趣旨
災害対策基本法は、昭和34年の伊勢湾台風を契機として昭和36年に制定された、我が国の災害対策関係法律の一般法である。
この法律の制定以前は、災害の都度、関連法律が制定され、他法律との整合性について充分考慮されないままに作用していたため、防災行政は充分な効果をあげることができなかった。災害対策基本法は、このような防災体制の不備を改め災害対策全体を体系化し、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図ることを目的として制定されたものであり、阪神・淡路大震災後の平成7年には、その教訓を踏まえ2度にわたり、災害対策の強化を図るための改正が行われている。
この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資するべく、様々な規定を置いている。(※出典:内閣府防災情報ホームページ

協定事項

(1)避難所等の公共施設の応急補修

(2)公費解体対象の倒壊家屋等の解体及び撤去

(3)応急仮設住宅の建設

(4)災害救助法に基づく住宅の応急修理

(5)必要な資機材の調達及び運搬

(6)その他、市が必要と認める緊急応急作業

 

「出典:災害時における応急対策の協力に関する協定締結式報道資料」

白井市笠井市長あいさつ

この度千葉土建一般労働組合鎌ヶ谷支部様との間におきまして、災害時における応急対策の協力に関する協定を締結させていただきました。皆さまには日頃から地域の防災に関し、ご協力ご尽力いただいておりますことに厚く御礼申し上げます。

 

日本各地での大地震を振り返りますと、1995年阪神淡路大震災、2011年東日本大震災、2016年熊本地震、2018年北海道大震災と大きな地震が相次いでいます。千葉県におきましては、令和元年台風15号・19号により大規模な住家、施設の損壊が発生しました。更に今年、令和6年能登半島地震が発生しており、いつ自然災害が襲ってくるのかわかりません。

 

私は市長として「市民の命と財産を守ること」が最優先施策であります。能登半島地震の復興状況において、遅々として進められない状況が続いている中で、貴組合様から災害時における家屋の解体、仮設住宅募集、そして機材を提供いただけるなどのご提案をいただきましたことは非常に頼もしく思っています。

 

首都直下型地震、南海トラフ巨大地震が30年以内に7割以上の確率で発生すると危惧されています。いつ関東周辺・白井市周辺に大きな地震が発生してもおかしくない現状、更には異常気象によって巨大台風が発生してもおかしくない状況にある中で、本協定を締結できましたことに心から感謝申し上げます。

 

今後も災害がなければ一番いいのですが、万が一発生した場合には迅速に、双方で役割分担をしながらお力添えいただけますようよろしくお願いいたします。

千葉土建一般労働組合鎌ヶ谷支部 執行委員長 石井 重光氏

千葉土建一般労働組合は、阪神淡路大震災でのボランティア活動をきっかけにして、建設業従事者の災害対応について考えるようになりました。

 

これまで地元のさまざまな場所で奉仕活動と合わせ、転倒防止金具の設置など防災・減災をテーマにした住宅相談窓口を毎年開催してきました。2019年台風15号災害では、初期対応としてブルーシート天井作業に取り組み、全国木造建設事業協会において応急処理の事業として県内の普及に努めてまいりました。

 

2024年元旦発生した「令和6年能登半島地震」ではすぐに応急支援に取り組み、その後支援被災地との調整が取れ4月から応急仮設住宅建設のために仲間が現地で復旧・復興に取り組んでいます。

 

地域とともに発展してきた千葉土建は、これまで様々な奉仕活動や工作企画など開催し、住民の方々との触れ合いを大切にしながら今日まで歩んできました。協定締結によって災害対応に当たることは、科せられた義務や定めではなく安心・安全なまちづくり、地域とともに発展するために必要な事と考えています。

 

千葉土建は今年で結成52年目を迎えます。半世紀で培った経験や技術をこれからも地域の安全、安心なまちづくりに寄与して参りたいと考えております。本日はありがとうございました。

取材日:2024年5月10日

※取材時点の情報です。掲載している情報が変更になっている場合がありますので、詳しくは電話等で事前にご確認ください。