本日は、白井市と独立行政法人都市再生機構との包括連携協定の締結にあたり、心より御礼申し上げます。

白井市は千葉ニュータウン事業とともに発展してまいりました。昭和50年代の入居開始前には約1万4千人だった人口は、平成30年には約6万3千人にまで増加し、多くの若い世代に支えられてきたまちであります。しかしながら、近年は少子化の影響により、人口は緩やかな減少傾向にあります。特に出生数の減少などによる自然減が大きな課題となっております。こうした状況を踏まえ、本市では若い世代の定住促進に力を入れており、昨年度には庁内に専門部署を設置し、本市の魅力や施策を積極的に発信する取り組みを進めております。

本市は人口が減少する中でも世帯数は増加しており、新たな居住ニーズが生まれていることも特徴です。さらに、2029年に予定されている成田空港の機能強化により、この地域には今後も人の流れが生まれる可能性があります。このような中で、若い世代に白井の魅力を知っていただき、住んでいただくための取り組みが、これまで以上に重要になっています。

白井市は公園が多く、自然環境に恵まれていることに加え、人と人とのつながりを大切にするまちです。子どもたちの居場所づくりにも力を入れており、安心して暮らせる環境が整っています。今回の独立行政法人都市再生機構様との連携により、こうした強みをさらに活かしながら、若い世代に選ばれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

団地や公園などの地域資源を活用し、イベントや交流の機会を通じて、まちの魅力を広く発信していきたいと考えております。

本協定を契機に、本市のさらなる発展と、連携の成果が実を結ぶことを期待申し上げ、簡単ではございますが挨拶とさせていただきます。

本日は、白井市様との包括連携協定の締結にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。まずは、笠井市長をはじめ、白井市職員の皆さま、日頃より当機構の事業活動に対し、ご理解とご協力を賜っておりますことに、重ねて感謝申し上げます。

UR都市機構は、日本住宅公団および宅地開発公団をルーツとする独立行政法人でございます。これまでの高度経済成長期においては、住宅の大量供給や大規模なまちづくりを担い、千葉ニュータウンの開発においても、約1,000ヘクタールを超える規模の事業を推進してまいりました。その中で、白井市においても、多くの団地や賃貸住宅の整備に携わらせていただいております。

しかしながら、社会環境は大きく変化しております。これからは、これまで整備してきた住宅やまちを「どのように活かし、次の時代へつないでいくか」が、私たちの重要な役割であると考えております。こうした背景のもと、当機構では昨年7月に「ゆるやかに、つながる暮らしへ」という事業メッセージを掲げました。住まいという“ハード”にとどまらず、団地に暮らす人と人とのつながり、そして地域とのつながりを大切にしながら、地元自治体や地域の皆さまとともに、地域課題の解決に取り組んでいくことを目指しております。

国の住生活基本計画においても、子育て世代への支援や、多様な世代がつながる住環境の重要性が示されております。こうした方向性と、白井市様の取り組みが重なり、今回の包括連携協定の締結に至りましたことを、大変心強く、また意義深く感じております。

先日、白井市様と共催させていただいた白井駅周辺でのイベントにおきましても、多くの方にご来場いただき、この地域の持つ可能性と魅力を改めて実感いたしました。

団地には「古い」というイメージがあるかもしれません。しかし、視点を変え、活かし方を工夫することで、地域の新たな価値やにぎわいを生み出すことができると、私たちは考えております。今後は、若年世代の定住促進を軸としながら、地域の皆さまとともに、長く住み続けたくなるまちづくりを進めてまいります。

本協定の締結を新たなスタートとして、白井市様との連携をさらに深め、より良い地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。引き続き、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私からのご挨拶とさせていただきます。