株式会社トレミール様には、日頃より本市の防災対策にご理解とご協力を賜り、このたびの協定締結へとつながったことに深く感謝申し上げます。今後とも、引き続きご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ご承知のとおり、我が国は地震大国・災害大国ともいわれており、14年前の東日本大震災では甚大な被害を受けました。当市においても、過去に震度5強の地震が発生し、人的被害としては、地震発生時の転倒による負傷事例が2件、家屋や瓦の倒壊が22件発生しました。幸いにも震源地が遠かったことが、被害の拡大を防ぐ要因となったと考えています。また、7月3日には鹿児島県十島村・悪石島で震度6弱の地震が観測されました。南海トラフ地震や首都直下地震については、今後30年以内に70～80％の確率で発生するとされており、極めて高いリスクを抱えているのが現状です。

私は市長として、市民の命と財産をいかに守るかを最も重要な使命と捉えております。そのためには、日頃から災害全般に対する備えを徹底し、発生時には被害を最小限に抑え、速やかな復旧・復興を可能とする環境づくりが何よりも大切だと考えております。そうした中で、このたび通信インフラに関する協定を締結できたことは、大変心強く感じております。大規模災害時に既存の通信網が使用不能となった場合、対策本部と避難所、職員間の連携や、住民からの情報収集が困難になることが想定されます。そうした事態に備え、通信機器をご提供いただけることは、非常に大きな支えとなります。

今後もあらゆる機会を捉え、また多様な事業者の皆さまと連携しながら、万一の災害時に一人でも多くの市民が安心して過ごせる環境づくりに取り組んでまいります。ぜひ本協定を契機に、貴社からもさまざまなご提案をお寄せいただければ幸いです。

本日は「災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定締結」に際し、笠井市長をはじめ、関係各部署の皆さまにおかれましては、入念なご準備を賜りましたこと、心より御礼申し上げます。誠にありがとうございます。

弊社は今年、設立18年を迎えました。主力である通信事業を中心に現在は4つの事業を展開しております。具体的には、MVNO事業、GPSを活用したロケーションサービス事業、主な収益源となっているBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、そしてスポーツチーム向けのアクセサリーなどを扱うエンタメアクセサリー事業です。

近年、防災への意識は年々高まっておりますが、その一方で、通信インフラに関しては依然として課題が多く残っていると感じております。私たちは、通信もまた重要なライフラインの一つであるとの認識のもと、災害時における通信の確保が非常に重要であると考えております。非常食や飲料水のような物理的な備蓄と異なり、通信インフラは「備蓄する」という概念が持ちにくい資源です。これは、通信機器の導入にかかる初期費用、ランニングコスト、日常的なメンテナンスの必要性など、継続的な経費負担が避けられないためです。

そのような課題を踏まえ、今回ご締結いただいた協定のもと、弊社では「※DIP-BoX（ディップボックス）」という災害時用通信機器のシェアリングサービスを7月末にリリースいたします。有事の際には、弊社倉庫にて日常的にメンテナンスされた機材を、皆さまのお手を煩わせることなくご提供できる体制を整えてまいります。

今後は、自治体の皆さまをはじめ、弊社の販売パートナー、通信キャリアの皆さまとも連携を深めながら、通信に対する不安の解消、そして事業や地域社会の継続性に寄与してまいりたいと考えております。また第2弾として、「家族を守る防災と見守り」をテーマにしたアプリケーションサービスの開発も進めております。機会がございましたら、改めてご提案させていただければ幸いです。

本日の協定締結が、白井市の皆さまの安心・安全につながることを心より願いつつ、私の挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。