今回寄付させていただきました携帯電話は、地震などの災害時には電話が繋がらなくなった非常時でも衛星を使用し通話が可能です。

衛星電話を寄付させいただいた経緯としては、今年1月1日能登半島地震が発生した際に我々も石川県の被災地支援に行き、同じように衛星電話を寄付させていただいたことに始まります。被災地に赴き感じたことは、災害発生時いかに正確な情報をすぐに伝えることができるかと云ことが大変重要であると思っております。被災地支援を続ける中で衛星電話の必要性を感じながら、一方で地震が起きてしまってからでは遅いことを実感し地震が実際に発生する前から自治体には持っていただきたいという思いが強くなりました。

衛星電話は高額であり月々の費用が負担となってしまいますので、企業版ふるさと納税を利用させていただくことで全国の自治体お渡しすることが可能になりました。

今回白井市に寄付させていただいたことで全国99自治体に寄付させていただくことになりました。天災のないことが一番良いことではありますが、発生時には地域を守っていきたいと考えております。

株式会社ウィーズと同じ株式会社E-BONDホールディングスのグループ会社、有限会社アクアテック様の高額ご寄付に対し心から敬意と感謝を申し上げます。

今回のご寄付は企業版ふるさと納税を活用していただき、本市が行う地方創生事業の取り組みについてもご賛同いただき、本市の取り組みについてご理解ご支援をいただいたものと深く感謝の意を表します。

日本で暮らす以上、災害は避けて通れません。大地震についてこの過去30年をふりかえりますと、阪神淡路大震災、東日本大震災、そして本年1月能登半島地震がございました。関東千葉を中心にした首都直下型地震は高い確率でいつ発生してもおかしくない状況にあります。

行政として一番大事なことは、市民の命と生活をいかに大災害から守ることができるか、私は一番大切な使命だと思っています。行政は災害時にいち早く復旧・復興を成し遂げることができるのか、行政の力が試されると考えています。災害時にはインフラを考えた時に、通信機器の不通が想定されます。携帯回線の復旧には相当な時間が必要になりますので、そういう意味からまずは通信インフラである、衛星電話をご寄付いただくことは本当に心強く思っています。

この通信機器を使いながら、災害に強いまちづくりを市民とともにこれからも進めてまいりますので、どうか今後ともご支援とご協力をよろしくお願いします。