白井市の事業を紹介します
株式会社ウィーズ(埼玉県北葛飾郡)から企業版ふるさと納税を活用し、衛星携帯電話2台と通信料に係るプリペイドカード2台分(合計見積額3,368,000)が寄付されました。
(左から)有限会社アクアテック坂東麻利氏、有限会社アクアテック代表取締役大和田健斗社長、笠井市長、山下副市長
【寄付の内容について】
企業版ふるさと納税を活用され、当市が内閣府より認定された「まちひとしごと創生寄付活用事業における住み続けたい街づくり事業」の地域防災力向上事業に対し、衛星携帯電話の物品寄付をいただきました。
具体的な内容については、衛生携帯電話を2台、プリペイドシム2台分(プリペイドSIM一枚当たり600分通話できるプリペイドカード)4枚分相当チャージされもので、最大4年間2400分利用できます。
大規模災害時には通信設備の破損や通信制限等により不測の事態が発生する恐れがあることから情報連絡手段の多重化、情報体制や通信設備等の整備に努めています。衛星携帯電話の寄付については、大規模災害時における情報連絡手段として活用できるものと考えています。
衛星携帯電話と通信料に係るプリペイドカードの寄付
感謝状贈呈
※株式会社ウィーズと同じ株式会社E-BONDホールディングスのグループ会社
今回寄付させていただきました携帯電話は、地震などの災害時には電話が繋がらなくなった非常時でも衛星を使用し通話が可能です。
衛星電話を寄付させいただいた経緯としては、今年1月1日能登半島地震が発生した際に我々も石川県の被災地支援に行き、同じように衛星電話を寄付させていただいたことに始まります。被災地に赴き感じたことは、災害発生時いかに正確な情報をすぐに伝えることができるかと云ことが大変重要であると思っております。被災地支援を続ける中で衛星電話の必要性を感じながら、一方で地震が起きてしまってからでは遅いことを実感し地震が実際に発生する前から自治体には持っていただきたいという思いが強くなりました。
衛星電話は高額であり月々の費用が負担となってしまいますので、企業版ふるさと納税を利用させていただくことで全国の自治体お渡しすることが可能になりました。
今回白井市に寄付させていただいたことで全国99自治体に寄付させていただくことになりました。天災のないことが一番良いことではありますが、発生時には地域を守っていきたいと考えております。
株式会社ウィーズと同じ株式会社E-BONDホールディングスのグループ会社、有限会社アクアテック様の高額ご寄付に対し心から敬意と感謝を申し上げます。
今回のご寄付は企業版ふるさと納税を活用していただき、本市が行う地方創生事業の取り組みについてもご賛同いただき、本市の取り組みについてご理解ご支援をいただいたものと深く感謝の意を表します。
日本で暮らす以上、災害は避けて通れません。大地震についてこの過去30年をふりかえりますと、阪神淡路大震災、東日本大震災、そして本年1月能登半島地震がございました。関東千葉を中心にした首都直下型地震は高い確率でいつ発生してもおかしくない状況にあります。
行政として一番大事なことは、市民の命と生活をいかに大災害から守ることができるか、私は一番大切な使命だと思っています。行政は災害時にいち早く復旧・復興を成し遂げることができるのか、行政の力が試されると考えています。災害時にはインフラを考えた時に、通信機器の不通が想定されます。携帯回線の復旧には相当な時間が必要になりますので、そういう意味からまずは通信インフラである、衛星電話をご寄付いただくことは本当に心強く思っています。
この通信機器を使いながら、災害に強いまちづくりを市民とともにこれからも進めてまいりますので、どうか今後ともご支援とご協力をよろしくお願いします。
取材日:2024年9月2日
※取材時点の情報です。掲載している情報が変更になっている場合がありますので、詳しくは電話等で事前にご確認ください。
衛星携帯電話の寄付に係る感謝状贈呈式
株式会社ウィーズ(埼玉県北葛飾郡)から企業版ふるさと納税を活用し、衛星携帯電話2台と通信料に係るプリペイドカード2台分(合計見積額3,368,000)が寄付されました。
スクールサミット~わたしたちのウェルビーイング~
市内小中学校の代表児童・生徒が「わたしたちのウェルビーイング」をテーマにプレゼンテーションを行う「スクールサミット」が開催されました。
白井市議会は傍聴やオンライン視聴ができます!
白井市の重要な問題や課題について話し合われ、決議されるいわば心臓部。場所は市役所4階議場で行われ、どなたでも傍聴できます。