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イベント取材に行ってきました！
11月16日～30日の期間、UDグリーンスローモビリティの実証実験が行われます。
白井市には「バスの便が少ない」「だから免許返納ができない」といった市民の声が多いことを受けて、『ほんとうに住みやすい白井』を本当にする会（代表：田中晴美）が立ち上がり、白井市の移動の未来について考える講演会を開催しました。
令和7年度白井市市民活動団体活動支援補助金交付事業
10月4日(土)、かおりホールにて開催された本講演会は、ユニバーサルデザインや公共交通のシステムと車輌などがご専門の西山敏樹さん（東京都市大学都市生活学部都市生活学科・大学院環境情報学研究科教授）を講師に迎えて開催されました。
白井市では、人口減少と高齢化が進み、鉄道やバスの利用者が減少しています。一方で車の利用者が増え、特に軽自動車の所有が目立ちます。
こうした変化に加えて、運転手不足も深刻化しており、公共交通を維持することが大きな課題となっています。これからは行政だけでなく、市民一人ひとりが自分ごととして関わり、地域に合った新しい交通の形を考えることが大切です。
本日の講演が、皆さんにとって「自分たちの地域交通をどう支えていくか」を考えるきっかけとなり、そして行動の第一歩につながることを願っております。
田中 晴美さんは、2022年度西山敏樹研究室修士論文『郊外での高齢・障がい者の移送及び物流を担うUD Mobilityとその運用の研究』で優秀修士研究賞を受賞しています。
ご主人と、田中晴美さん
本日はお忙しい中、講演のご参加ありがとうございました。講演はいかがでしたでしょうか。
移動すること、お出かけできることは、高齢になっても障がいがあってもワクワクするものです。誰もが自由に行きたいときに、行きたいところに行ける。いろいろな人が往来する街は人を元気にします。
子どもからお年寄りまで利用できる公共交通だからこその出会いもあり、楽しみや文化も育ち、人が集まる心豊かな、そんな白井を夢見ています。
さて、おまちかね。本会と市が共催で、11月16日から11月30日の期間、UDグリーンスローモビリティの実証実験を行います。よろしくお願いいたします。
最後に西山先生、お忙しいところ遠くからお越しいただきありがとうございました。
笠井市長、ありがとうございました。
1976年3月東京生まれ。慶應義塾大学総合政策学部、同大学院政策・メディア研究科修士課程および後期博士課程を修了し、2003年3月博士(政策・メディア)学位取得。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師、同大学院システムデザイン・マネジメント研究科特任准教授、同医学部特任准教授等を経て、2015年4月より現職。大学院環境情報学研究科や総合研究所未来都市研究機構の兼担教員。
国土交通省所管の一般財団法人地域開発研究所の客員研究員も永年兼務し、大学・シンクタンクの双方でユニ ヴァーサルデザインとエコデザイン(環境低負荷デザイン)の融合方策を実践的に研究・提案。公共交通でも、特に路線バスの活性化方策に明るい数少ない研究者の一人で、地方自治体の地域交通計画部門やバス会社のアドヴァイザ経験も豊富。ユニヴァーサルデザインを専門とする関係で、人々のニーズを吸い上げる社会調査の手法にも精通。
2005年と2007年にEcoDesign国際会議ベストポスター発表賞連続受賞，2014年グッドデザイン賞受賞、2017年東京都市大学優秀研究賞受賞、2019年日本イノベーション融合学会学術奨励賞をはじめ、内外の研究表彰多数。関連分野でマスコミにも登場多数。
出典：東京都市大学ホームページ
※内容を抜粋して紹介しています。
（略～）まず「モビリティ」という言葉についてお話しします。モビリティというと新しい乗り物を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、本来は「移動の権利」を意味します。誰もが自由に移動できる社会を守るために、新しい交通システムや仕組みを考えることが求められています。
近年、バスやタクシーの運転手不足が深刻です。私自身、全国を回る中で、夜間になるとタクシーが走っていない地域が多く、交通手段が限られている現実を感じています。バス運賃も上昇しており、運転手の待遇改善を含め、交通を持続可能にするための新たな仕組みづくりが必要です。
研究の面では、交通を中心に、医療や情報分野との連携も進めています。特に「移動」と「健康」は密接に関係しており、外出することで心身の健康が保たれるということが分かっています。コロナ禍で外出制限があった時期、多くの人が外に出たいという気持ちを抱えました。だからこそ、誰もが外に出て交流できる環境を整えることが重要だと考えて研究をしています。
また、情報技術（DX・AI・ICT）の活用もモビリティの大きな柱です。今では電車の予約や決済をスマートフォンで行うのが当たり前になりました。こうした仕組みを活かして、交通をより便利にする研究も進めています。
さらに、SDGs（持続可能な開発目標）の中でも「目標11. 住み続けられるまちづくりを」が特に重要です。高齢化や人口減少が進む中で、誰もが安心して暮らし続けられるまちをどうつくるか。近年では、市営や私営だけでなく、NPOや地域組合が運営する「地域主体のバス」など、新しい形の交通運営も生まれています。
こうした動きを支えるには、市民一人ひとりの参加と協働が欠かせません。交通を「行政の仕事」として任せきりにするのではなく、「みんなで支える公共」として捉えることが大切です。今後、日本の人口は2065年には約8,800万人に減少すると予測されています。高齢者が増え、若い世代が減る中で、どのように暮らしと移動を維持していくか。白井市のような地域でも、未来を見据えた新しいモビリティのあり方を考える時期に来ています。
今回のグリーンスローモビリティの実証実験も、まさにその一歩です。みんなで知恵を出し合い、持続可能で誰もが移動しやすいまちづくりを進めていくことが、これからの時代に求められています。～略
取材日：2025年10月4日
※取材時点の情報です。掲載している情報が変更になっている場合がありますので、詳しくは電話等で事前にご確認ください。
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