株式会社インターネットイニシアティブの齋藤氏にお聞きしました

今回のドローン撮影では稲の育成状況や水の管理を映像として、どの程度視認できるのかを実証実験しています。ブルーイノベーション株式会社のプラットフォーム「BEPポート」はドローンを格納できる箱のような離着陸設備から、自動離発着することができます。近将来わざわざ圃場に行かなくとも自宅や倉庫内で、他の作業の傍らで映像を見て圃場管理することができるのではないかと考えています。

ブルーイノベーション株式会社の松本氏にお聞きしました

私たちブルーイノベーション株式会社は、昨年末に東証へ上場させて頂きました。また、ドローン業界の老舗企業であり、機体メーカーを問わず、複数のドローン・ロボットを遠隔で制御、統合管理するプラットフォームを軸としたソリューションを開発・提供する会社です。その他にも、ドローンやポートの販売、教育から防災活動まで、幅広くビジネス展開をしております。

デバイス・データ統合プラットフォーム「BEP（ブルーアースプラットフォーム）」は、複数のドローンやロボット、センサーを連携させて自動制御するデバイス統合プラットフォームです。これにより、異なるデバイス間のシームレスな通信と協調動作が可能となり、効率的な運用が実現します。例えば、災害対応やインフラ点検など、複雑なタスクを自動化し、迅速かつ安全に遂行することができます。BEPは、ドローン業界の未来を切り拓く重要な技術基盤と考えています。

ドローンが国内はもとより世界的な視野で活躍、普及し、発展することを願っています。
また、今後もより良い環境が、整えられるよう我々も努力して参りたいと思います。

取材日：2024年8月26日

小型無人機等飛行禁止法による空港周辺での小型無人機等の飛行禁止について

令和２年６月２４日に「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」が改正されました。
この改正により、国土交通大臣が指定する空港の周辺地域（空港の敷地・区域やその周辺概ね３００ｍの地域）の上空において、重さや大きさにかかわらず、小型無人機等を飛行させることが禁止されることとなりました。
指定された空港周辺地域の上空で小型無人機等を飛行させる場合は、空港管理者の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要となります。
違反して飛行した場合には、警察官等による機器の退去命令や、飛行の妨害等の措置の対象となる場合があり、また、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる場合があります。

なお、航空法により、小型無人機等飛行禁止法の指定の有無にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止とされています。

出典：国土交通省ホームページ

【最後に】ブルーイノベーション株式会社の松本氏より「デバイス・データ統合プラットフォーム（BEP）」のお話しをワクワクしながら聞きました。様々なメディアで取り上げられ近将来必ず必要になる「スマート農業」は、AI（人工知能）を搭載するなど様々な方法や技術は各企業の開発力によって、益々進化し続けることを楽しみにしていきたいです。これら開発される機種たちを扱いこなし、管理するのは人類でなければなりませんね。