相続人の中に未成年者がいる場合で、その未成年者と親が遺産分割協議をする場合は、家庭裁判所に「子の特別代理人」の選任申立てをしなければなりません。
これは、「未成年者と親」、「複数の未成年者間」などで、いわゆる利益相反状態（どちらかが得したり損したりしてしまう状態）が生じてしまうからです。

特別代理人は親族でも大丈夫なので、たとえば「夫が亡くなり、妻と長男・長女（いずれも未成年者）が相続人」という場合に、妻の両親（長男・長女の祖父母）を「特別代理人候補者」として裁判所へ申立て、実際に祖父母を特別代理人として選任してもらうこともできます。